野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
議案第73号財産の無償貸付については、貸付けの相手方の主たる事業内容やまちづくり事業の実績の有無、建物の使い方についての質疑が行われ、貸付けの相手方は建設コンサルタント業務を主たる事業としており、白山市内の温浴施設の運営実績を持っていること。また、旧魚住家住宅の部分は市指定有形文化財のため改修は認めていないが、展示室の部分は市と協議の上、改修を認めるとの説明がありました。
議案第73号財産の無償貸付については、貸付けの相手方の主たる事業内容やまちづくり事業の実績の有無、建物の使い方についての質疑が行われ、貸付けの相手方は建設コンサルタント業務を主たる事業としており、白山市内の温浴施設の運営実績を持っていること。また、旧魚住家住宅の部分は市指定有形文化財のため改修は認めていないが、展示室の部分は市と協議の上、改修を認めるとの説明がありました。
〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員） 部長はそのように答弁されましたけれども、現実的には相手方の消費税分を担がなければならないようなことをする事業者はいないわけですので、結果的に廃業なり、また転業なりする業者が出てくることは必至だというふうに思うんですね。
◆５番（北村大助議員） 直接面会されたのが令和２年、あとはもうコロナの関係で電話ということでございますけれども、累計11回面会されたということも合意に至らないというところですので、その詳細は相手方がいますから察しますけれども、難航は引き続き続いているんだなというふうに思います。 次の関連質問に移りますが、本件について、いつまでも待つということは率直に同意はできないと私は考えております。
〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君） 本市が締結する包括連携協定の多くは、協定の有効期間を定めた上で、双方からの申出がなければ有効期間を自動的に更新する規定としておりまして、協定の締結後は分野ごとに相手方と担当課が協定の内容を確認しながら事業を進めているところでございます。
「受注者は、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は七尾市内に本店を有する者の中から選定するよう努めなければならない」と、こうあります。 一方で、市場原理は自由競争であり、市内の建設・土木会社の材料の調達先は少しでも安く抑えようと企業努力しております。結果、生コンクリートを例に取りますと、市外業者からの流入が絶えず、市内業者は苦しい立場に置かれております。
こうした中、今年４月に民事執行法が改正をされ、個人財産の開示請求が可能となり、未払いの相手方から養育費を受け取りやすくなりました。 しかし、この改正により、恩恵を受けられるのは、公正証書など公の文書で養育費の取決めをした人に限られるということで、離婚時に養育費の確保について書面で協議内容を明記することが大変重要となります。
やっぱり担当者といたしましては相手方の企業と常に接触して、何が原因で遅れるんですかというふうなことをちゃんと把握していってほしいと思うんです。それは財政的なものですか、技術的なものですか。それから、需要の関係ですか。あるいはコロナの影響ですかと、そんなものはちゃんとつかんでおいてほしいんですよ。
今回、イベント当日に目録をお渡ししてございますけれども、相手方の了承も得まして、イベントとしてお渡ししたものでございまして、お祝い金の支給に係る全ての手続は、先ほども申しましたとおり、予算の議決後にスタートさせていただいておりますので、御理解のほどお願いいたします。 ○議長（中谷喜英君） 林 俊昭君。
次に、業務内容の変化といたしましては、庁内の各部署において、県外、市外を問わずできる限り出張を控えるとともに、遠方の相手方との連絡、協議につきましては、ＩＣＴ機器を活用したオンライン会議を日常的に行っております。 また、オンライン会議システムは、分散勤務における本庁とサテライト間の打合せなどにも活用しております。
今後、税の通知、補助金の交付決定、会議のお知らせなど、様々な市が作成する文書がございますけれども、この文書で伝えたい内容が相手方にきちっと伝わるよう、分かりやすい公文書の作成について、また分かりやすい例えばＵＤフォント文字の活用も含めて全庁に改めて周知するとともに、文書の性質に応じて適切な形式、色使い、表現方法の工夫など、今後もやさしい文書の推進に努めてまいりたいと考えております。
市長は、昨年１月、近鉄不動産の幹部と面談し、本市の要望を伝えたとのことですが、どのような要望を伝え、相手方の回答はどうであったのか、また、その後どのような話し合いを進めてきているのか、さらには現段階での交渉の進捗状況はどうなっているのか、この際、できるだけ詳細にお聞かせください。 何度も申し上げますが、この場所は、まさに金沢の顔であり、金沢という都市のブランドそのものを左右する場所であります。
このほか、職員同士が夫婦であったり、近親者が同じフロア、または業務の相手方となった場合には、互いに業務に支障が出るということも想定し、そのような関係にも変動がないかということで目配りをしているところであります。
206 ◯都市創造部長（石田賢司君） 相手方の契約条件に係ることなんで、ここでの発表ということは差し控えたいというふうに思っておりまして、ただ、役所の取り決められました計算式でやっておるということでございます。
するためにそこに、長々と何時間もそこに座っているということは、その職場自体がまた個人情報をたくさん扱っているということからも、逆に効率的にその転記をしていく部分だけを抜粋してこちらから出したほうが圧倒的に双方にとって事務の効率、あるいはさまざまな書類の取り扱いの部分から行っても、これのほうがより合理的だという考え、こういうことが県内の市長会の中でも話されて、それがどちらがより自治体にとって、あるいは相手方
そして今言われた、ここに書いてあります資料について、相手方から追加要望された土地、これがまさしくここの公図で示す307番地の２なんですよ。２なんですよ。これを売却したんですよ。だから、307の３番地と１丁目100番はこのまま等価交換しているんです。等価交換しているんです。だから、新たに売却を発生した土地は、この187.19平方メートルの307番地の２なんです。
市が発注する工事に係る契約相手方につきましては、地方自治法や市が定めております要綱に基づきまして競争入札、競争見積もり、随意契約のいずれかの手法により決定しております。 具体的には、契約しようとする工事の設計金額が3,000万円以上の場合は制限つき一般競争入札、3,000万円未満で130万円を超える場合は指名競争入札、130万円以下の場合は競争見積もりにより決定しております。
卸売市場法では、卸業者の相手方は仲卸業者と売買参加人と定め、それ以外の人に売る第三者販売を禁止しています。市場に持ち込まれた農水産物は、卸売業者が荷を集荷し、競りや入札、相対取引を通して仲卸業者に販売します。特定の業者など第三者販売が認められれば、価格決定に大きな影響を及ぼし、価格形成機能が失われてしまうからです。
先ほども申し上げましたが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会まで約２年、オリンピック競技大会に関すると開会式まで２年を切っている状況でございますので、現在の進捗状況や相手方の反応等はどうなっているのかお伺いしたいと思っています。 ○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。 ◎教育長（山下修平君） 事前合宿誘致に向けた見込みについてお答えいたします。
本件は、小松市選挙管理委員会が行う石川県知事選挙広報業務中に、派遣職員の運転する公用車が車両に接触し、相手方に物損を与えたものです。被害者におわびいたしますとともに、交通安全、事故防止徹底により一層努めてまいります。 以上、報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
平成28年５月24日、小松市民病院において慢性副鼻腔炎（蓄膿症）手術を施行したことに起因する医療事故に関して、先月19日に相手方と損害賠償額について合意したものであります。 なお、損害賠償額については、全国自治体病院協議会病院賠償責任保険から全額補填されるものであります。 小松市民病院は南加賀の中核病院として、救急医療体制の充実、公的医療機関としての重要な役割を担っていかなければなりません。